| 意味 |
都道府県知事または国土交通大臣は一定の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成するが、この名簿の登載事項のうち一部の登載事項について変更があったときは、宅地建物取引業者は30日以内に変更の届出を行なう義務を負う。具体的には次のとおり。1．変更の届出を行なうべき事項次の1）から5）の事項に変更が生じたとき、宅地建物取引業者は変更の届出を行なう必要がある（法第9条）（※参照）。1）商号または名称（法第8条第2項第2号）2）事務所の名称と所在地（法第8条第2項第5号）3）宅地建物取引業者が法人である場合には、その法人の役員の氏名および事務所の代表者の氏名（法第8条第2項第3号）4）宅地建物取引業者が個人である場合には、その者の氏名および事務所の代表者の氏名（法第8条第2項第4号）5）事務所に置かれる専任の宅地建物取引士の氏名（法第8条第2項第6号）※●宅地建物取引業以外の事業を営んでいるとき、その兼業している事業の種類（施行規則第5条第2号）については、変更の届出を行なう義務がない。●役員・事務所の代表者・専任の宅地建物取引士の氏名の変更があったときは届出の必要があるが、住所の変更があったときは届出の必要がない。●事務所の新設・移転・廃止は、「事務所の名称、所在地」の変更（法第8条第2項第5号）に該当するので、新設・移転・廃止を行なってから30日以内に届出が必要である。●法人の場合、資本金の額や定款は、そもそも宅地建物取引業者名簿の登載事項ではない。従って資本金の額の変更や定款変更は、届出が不要である。2．届出期間・届出の相手方変更が生じてから30日以内に、免許権者（知事免許ならばその知事、大臣免許ならば国土交通大臣）に対して、宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（施行規則様式第3号）を提出しなければならない（施行規則第5条の3第1項）。この際に、役員・事務所の代表者・専任の宅地建物取引士の増員・交代については、成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書を提出するなど、さまざまな添付書類が必要となる場合がある（施行規則第5条の3第2項）。 |